株式会社かんきょう

介護が必要になってからもできるだけ住み慣れた我が家で暮らしたい。
そのためには、要介護者や要支援者の自立を助け介護者を支援するような住まいの整備が必要となります。
介護保険制度では、在宅サービスのひとつとして「住宅改修費」の支給があります。

住宅改修の種類詳細
手すりの取り付け
手すりの取り付け

廊下、トイレ、浴室、玄関、玄関から道路までの通路(玄関アプローチ)などに、転倒防止や移動補助のために手すりを取り付ける工事です。

  1. 便器に取り付けたり、浴槽縁に取り付けるいわゆる「建設工事を伴わない手すり」は「福祉用具貸与」または「福祉用具購入費の支給」で利用できます。
段差の解消
段差の解消

居室、廊下、トイレ、浴室、玄関などの各室間の段差や、玄関アプローチの段差を解消するために、敷居を低くしたりスロープを設置したり、浴室の床をかさ上げする工事です。

  1. 屋外でも道路に出るための通路部分であれば対象となります。また、掃き出し窓、縁側と地面との段差解消も対象となります。
  2. 取り付け工事をともなわないスロープや段差解消機は「福祉用具の貸与」で、浴室用のすのこは「福祉用具購入の支給」で利用できます。
  3. 階段昇降機やホームエレベーターは対象となりません。
床材の変更
床材の変更

居室を畳敷きから板張り、ビニール系床材に変更する、浴室の床を滑りにくいものへ変更する、通路面を滑りにくい舗装材へ変更するなどの工事です。

  1. 屋外でも道路に出るための通路部分であれば対象となります。
  2. 階段床面にカーペットを貼りつけたり取り外すことは、目的が「滑り防止」であれば、どちらも対象となります。
  3. 滑り止めマットを浴室その他に敷くだけでは対象となりません。
建具の変更
>建具の変更

開き戸を引き戸や折り戸、アコーディオンカーテンなどに取り替える誇示です。扉全体の取り替えのほか、ドアノブの変更や戸車の設置も含みます。

  1. 自動ドアにした場合、動力部分にかかる費用は対象となりません。
  2. 門扉も対象となります
  3. 重い戸を軽くする改修も対象となります。
便器の交換
便器の交換

和式便器から洋式便器(暖房便座、洗浄機能付きも含む)へ取り替える工事です。

  1. 洋式便器の向きを変える工事も対象となります。
  2. すでに洋式便器の場合は、暖房便座や洗浄機能付き便座に取り替えることはできません。
  3. 据え置きの腰掛便座は「福祉用具購入費の支給」で利用できます。
付帯して必要となる改修
付帯して必要となる改修
  1. 手すり取り付けのための下地の補強
  2. 浴室の床の段差解消(床のかさあげ)に伴う給排水設備工事
  3. 床材の変更のための下地の補修や根太の補強または通路面の材料変更のための路盤整備
  4. 便器の取り替えにともなう壁または給排水設備工事(水洗化工事を除く)、床材の変更

住宅改修をともなわない、設計及び積算のみの費用は対象となりません。

新築または増築工事は対象となりません。
ただし、廊下の拡幅にあわせて手すりを取り付ける場合や、トイレの拡幅にともない和式便器から洋式便器に取り替える場合などは対象となります。

「住宅改修費」の対象外工事をあわせて行ったときは、対象部分の抽出、按分など適切な方法により、住宅改修費の支給対象となる費用を算出します。

本人や家族などが自ら改修を行った場合は、材料の購入費のみが対象となります。

介護認定をお持ちの方が、必要な手すりの取り付け、段差解消などの小規模な住宅改修を行う場合に、厚生労働大臣が定めた住宅改修の種類であれば改修後、介護給付費が支給になる制度です。

住宅改修費の支給対象となる方

介護保険の要介護認定で、要支援1・2、要介護1~5と認定された方が対象となります。

住宅改修費の支給金額

要介護状態区分(要介護度)にかかわらず、支給限度額を20万円として、住宅改修にかかった費用の9割が介護保険から支給されます。利用できるのは原則として「現在の住まい」について一回です。また、事前に市町村に申請する必要があり、完成後いったん改修費用の全額を利用者が負担し、後から保険給付分が支給されます。

住宅改修費の要件・注意事項

工事を行う前に、必ずケアマネージャーへ相談してください。
住宅改修が自立支援・介護負担の軽減につながる理由をケアマネージャーなどの有資格者に認められる必要があります。

工事を行う前に、申請書や見積書を提出する必要があります。

介護保険被保険者証に記載された住所での改修が対象となります。

介護保険料の未納がある方は支給対象にならない場合があります。

認定有効期間内に行われた改修が対象です。認定結果が出ていない場合は利用できません。

高齢者施設への入居中、病院に入院中で在宅で生活していない場合はご利用できません。

本人(被保険者)以外の所有する住宅の場合は、所有者の承諾が必要です。

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