株式会社かんきょう

自立支援としての住宅改修とは、「手すりを付ける」「段差をなくす」という単なる「施工」を指すのではなく、「アセスメント」から「モニタリング」にいたる一連の支援を意味します。特に介護保険制度においては、その支援手法は「ケアマネジメント」として確立されており、単に「手すりが欲しい」という要望だけで施工に移るのではなく、その流れに沿って対応していくことが重要です。

アセスメント

介護保険という公的な支援を受けるためにはその必要性について客観的な判断が必要です。その必要性・課題(ニーズ)を把握するプロセスを「アセスメント」と呼びます。把握する情報には客観的なものと主観的なものがあり、それらを区別して整理することが重要です。

プランニング

アセスメントから導き出された課題を解決する方策はひとつではありません。ヘルパーなど人的な支援、デイサービスなど生活範囲を広げること、福祉用具や住宅改修など住環境を適合させることなどが解決方法の代表的なものです。動作の仕方を変えてみる、部屋のレイアウトを変えてみるといったちょっとした工夫で解決できるかもしれません。住宅改修のプラン作成にあたっては、本人やご家族の希望にも配慮し、課題解決に向けて計画を立てていきます。

現地調査・見積もり

課題解決に向けたプランニングは「ケアプラン」にまとめられ、本人・家族の同意の下で進められます。
住宅改修においても同様で、建築専門職を交えながら具体的な施工方法や使用する材料、費用などの検討を進めます。

事前申請

介護保険の住宅改修においては、不適切な施工内容に起因するトラブルが生じていることや、本人の状態にあった適切な改修を行うよう、その質を向上させる観点から施工前に審査を受ける「事前申請制度」が導入されています。提出書類や様式については保険者によって異なりますので確認が必要です。

施工~適合の確認

着工時の打ち合わせは重要です。打ち合わせをしてきた担当者が直接施工にあたるとは限らず、改修の詳細(手すりの位置や最終的な仕上方法など)が細かく伝達されているかどうか確認します。職人さんは一般的に「施主(家の人)に聞けばよい」程度に考えていますが施主としても細かな事柄についてはわからないでの、後々のトラブルの元になります。工事終了後には、単に計画(見積もり)通りに完了しているかだけではなく、身体状況との適合(使い勝手、動作の安定や円滑化など)の確認も必要です。

住宅改修費の支給申請

住宅改修費の支給は原則として、一旦支払った後に支給lこなる「償還払い」となりますので、工事代金全額の支払い(領収)が必要です。支払い後、保険者に必要な書類を提出し、審査を経て保険の支給となります。

また、市町村によっては、「受領委任払制度」を導入している所も有ります。
「受領委任払制度」とは、利用者本人が住宅改修の支払いの際に、保険対象額の1割と保険対象外の費用を事業者に支払い、残りの9割分は事業者が利用者本人に代わって給付を受ける制度です。
この制度をご利用になるには、受領委任払制度を取扱う事業者として市町村に登録している事業者(受領委任払制度取扱事業者)を選択し、その事業者に対し被保険者証を提示して受領委任払いの利用についてあらかじめ申し出ていただくことが必要です。詳しくは市町村窓口にお問合せ下さい。

モニタリング

工事完了時点の確認では身体状況との適合に問題は見られなかったとしても、実際に生活を始めてみると思わぬ問題が現れてしまうこともあります。また、本人の動作が円滑になり安全に行動できる範囲が広がることで新たな課題が生まれることもあり、逆に身体状況の変化によって環境との不適合が課題になる事もあります。
「モニタリング」は単にメンテナンスのための訪問ではなく、あらたなアセスメントに向けての情報把握としてケアマネジメント上重要な位置づけを持っています。

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