株式会社かんきょう

事例①:「介護保険でできる」と言われたが、実は対象外だった

訪問販売業者に「介護保険で改修できる」といわれ、50万円の住宅改修契約をして、内金として20万円支払ったが、後日ケアマネージャーに「その工事の内容は介護保険の対象にならないし、介護保険で利用できるのは20万円まで」といわれた。
必ず、事前に市町村へ申請し審査を受けましょう。万一、契約してしまっても下記の対応策をとる事ができます。
  1. クーリングオフ期間内であれば契約解除を申し出る。
  2. クーリングオフ期間を過ぎていても工事前なら返金を要求する。
  3. 工事途中の場合、中止するか、工事内容を介護保険対象のものに変更させる。

訪問販売や電話勧誘で安易に契約しないようにしましょう!

「介護保険でできるから」と言われて、実際には対象外の改修工事まで契約してしまうトラブルが増えています。対象となる改修かどうか、ケアマネージャーや市町村に事前に相談しましょう。また、訪問販売や電話勧誘で安易に契約しないことも大切です。

事例②:工事がずさんで役に立たない。やり直してもらいたいが・・・・・

設置した手すりの位置が高すぎて役に立たない。また段差解消の仕上も雑でやり直してもらいたいが、追加工事になり10万円かかるといわれた。
交渉によりやり直しを。しかし事業者によって対応が異なり難しい面もあります。市町村へも一報を入れましょう。

施工事業者は慎重に選びましょう。また専門家にも相談を!

施工事業者の中には、高齢者の住宅改修に関する知識や技術が不足しているところもあります。
複数の選択肢の中から慎重に選ぶとともに、ケアマネージャーを含めた専門家に相談し、事前に改修内容をよく検討しましょう。

改修を依頼する前によく検討しましょう!

いったん住宅改修を行うと、簡単には修正ができません。利用者やご家族にとって真に役立つ住宅改修を行うためには、次のような点について、関係者全員で検討してみる必要があります。

  1. 利用者の心身の状況や日常生活の動線について
  2. 住宅の状況について
  3. 福祉用具の利用について
  4. 家族構成について
  5. 住宅改修の予算について(市町村の助成や融資制度の有無も確認)

改修の内容について専門家に相談しましょう!

住宅改修を行う際は、ケアマネージャーが調整役となって相談に応じたり、必要な書類を用意したりします。利用したいその他の在宅サービスとあわせ、ケアプラン全体の中でどのような住宅改修が必要なのかを検討するためにも、担当ケアマネージャーとよく話し合いましょう。
しかし、ケアマネージャーが必ずしも住宅改修の具体的な内容について詳しいとは限りません。利用者の心身状況を良く知る医師や理学療法士などの専門家を紹介してもらうなどして、より具体的なアドバイスを受けるようにしましょう。

信頼できる施工事業者を選び、必ず事前申請をしましょう

住宅改修はその他の介護サービスと違って、都道府県による事業者の指定制度がなく、どんな施工事業者でも介護保険による住宅改修が行えます。それだけに施工事業者を選定する際は十分な検討が必要です。次のような内容に気をつけましょう。また、必ず市町村に事前の申請をして審査を受けましょう。

  1. 高齢者の住宅改修に実績があるか
  2. アフターサービスがしっかりしているか
  3. 介護保険の対象となる改修、対象とならない改修が明確にされているか
  4. 予算に応じた改修プランをたててくれるか
  5. 地域での評判はどうか
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